本記事は、国税庁ホームページの記載に基づいて相続税及び贈与税の仕組みを説明するものであり、遺産の配分を考えるときの参考になることを目的としています。本記事は個別具体的に相続税及び贈与税を計算することを目的としたものではないため、正確な税金の額を計算したい方は税理士にご相談ください。

相続財産の評価

　相続における遺産分割の手順と同じで被相続人の財産を評価することが最初にする作業です。

相続税の課税財産

相続税の納税義務者と課税財産

　納税義務の範囲は、被相続人及び相続人又は受遺者が日本国内に住所を有しているか否か又は日本国籍を有しているか否かで少しずつ異なってきますが、本記事では説明しません。本記事は、被相続人及び相続人又は受遺者の双方が日本国内に居住する日本国籍保有者である場合の相続税の課税について説明します。

　「本来の課税財産」とは、相続又は遺贈により相続人又は受遺者が取得した財産を指します。
　「みなし相続財産」とは、生命保険金等や退職手当金等、法律的には相続又は遺贈により取得したものではないが、実質的に相続又は遺贈により取得したと言える財産を指します。

相続税の非課税財産

　生命保険金等及び退職手当金等のうち一定の金額は、それぞれ、（500万円×法定相続人の数）の計算式で算出されます。この「法定相続人の数」は、相続放棄をした法定相続人がいたとしても変わりません。

　民法では養子は相続人になれますが、相続税法では相続税の計算に算入できる養子の数に制限があります。被相続人に実子がいる場合では相続税の計算に算入できる養子は一人まで、被相続人に実子がいない場合では相続税の計算に算入できる養子は二人までです。ただし、以下の者は実子と同様にみなされます。なお、この養子の制限は、遺産に係る基礎控除額の計算及び相続税総額の計算についても当てはまります。

　相続税の計算では養子の数に制限がありますが、これは遺産分割について相続人となる養子の数に制限があるという意味ではありません。ご注意ください。

債務控除

　相続人又は包括受遺者が承継した被相続人の債務の金額は、取得財産の総額から控除されます。控除が認められる債務には次のものがあります。

　「確実と認められる債務」とは「確実と認められない債務」ではない債務であり、例えば、保証債務が「確実と認められない債務」に相当します。保証債務は、債務者の借金の保証人としての被相続人の立場を承継した者が借金を債務者の代わりに支払っても後で債務者から支払った金額を返却される可能性があるため、確実と認められない債務なのです。

　債務とは異なりますが、被相続人の葬式の費用を被相続人の財産の中から支払った場合、相続人又は包括受遺者が取得した財産の価額からその葬式の費用を控除することができます。ただし、葬式の費用のうち、控除することができない費用（香典返しの費用等）もあるので注意が必要です。

相続財産の評価

　相続財産の中には預貯金以外にも証券及び自動車などの動産並びに不動産のような物もあります。相続税の税額を計算するためにはこれらの物に価額を付ける必要があります。これらの物の価額は、被相続人がこれらの物を取得したときの価額（取得価額）ではなく、相続が発生したときの時価によります。

土地の評価

　土地の評価は、宅地、田、及び山林などの地目別に判断されます。さらに、土地の評価は、土地の上にある権利によっても変わってきます。例えば、宅地が借地である場合、その土地の相続税評価額は（自用地価額×借地権割合）の計算式で算出されます。

　土地の評価には路線価方式と倍率方式があります。路線価方式によって評価することとされている地域内にある宅地は路線価方式で評価されます。

　路線価が定められていない地域の土地は倍率方式で評価されます。倍率方式は、評価する土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式です。固定資産税評価額は、市役所や町村役場で確認できるほか、固定資産税の納税通知書にも記載されています。倍率は、国税庁ホームページ内の評価倍率表で確認できます。

　宅地が路線価方式で評価される場合、その宅地が二本以上の道路に接している等の特徴によって評価額が変わってきます。正確な土地評価額を知るためには土地家屋調査士や相続を専門とする税理士に相談するとよいでしょう。

　市街地には路線価が定められているため、農地が市街地又は市街地の周辺に存在する場合ではその農地の評価方法が複雑です。正確な土地評価額を知るためには専門家に相談するとよいでしょう。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（小規模宅地等の特例）

　被相続人等の居住の用又は事業の用に供されていた宅地等については一定の要件を満たす場合に相続税の課税価格から一定の額を減ずることができます。ただし、この特例は以下の宅地等には適用できません。

• 相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等
• 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の適用を受けた特例事業受贈者に係る贈与者から相続または遺贈により取得した特定事業用宅地等
• 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例事業相続人等に係る被相続人から相続または遺贈により取得した特定事業用宅地等

　小規模宅地等の特例を適用することができる宅地等には以下のものがあります。

　特にケース1-3の特例を、被相続人と同居していなくても使用できる小規模宅地等の特例ということから、業界では「家なき子特例」と呼びます。

　相続の開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等は、原則として特定事業用宅地等に該当しませんが、例外的に特定事業用宅地等に該当する場合もあります。

　相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は、原則として貸付事業用宅地等に該当しませんが、例外的に貸付事業用宅地等に該当する場合もあります。

　それぞれの小規模宅地等について、要件を満たしており、かつ、取得することになった宅地等の面積が限度面積を超えている場合、その限度面積について課税価格が表示の割合で減額されます。

　特定居住用宅地と特定（同族会社）事業用宅地等を同時に取得することになった場合でも双方について課税価格が減額されますが、貸付事業用宅地等と他の種類の小規模宅地等を同時に取得することになった場合では宅地等の面積について制限があります。

家屋の評価

　家屋の価額は、1棟ごとに、その家屋の固定資産税評価額により評価します。貸家の価額は、その家屋の固定資産税評価額を基に借家権割合と賃貸割合から計算します。その計算式は、（固定資産税評価額－固定資産税評価額×借家権割合×賃貸割合）になります。

株式の評価

上場株式の評価

　上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する次のAからDの価額のうちの最低の価額になります。

• A.　被相続人が死亡した日（課税時期）の最終価格（終値）
• B.　課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
• C.　課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
• D.　課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額

　株式が2以上の金融商品取引所に上場されている場合では納税義務者が金融商品取引所を選択します。

非上場株式の評価

　金融商品取引所に上場されていない株式の評価は、税理士に依頼されるとよいでしょう。ここでは非上場株式の原則的評価方式の概略を説明します。

　まず、対象となる株式を発行している会社をその総資本価額、従業員数、及び取引金額により大会社、中会社、及び小会社のいずれかに分類します。

　大会社に分類された会社の非上場株式の評価額は、類似業種の株価を参照してその会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」、及び「純資産価額」で比準して決定されます。これを類似会社比準方式といいます。

　小会社に分類された会社の非上場株式の評価額は、「相続税評価額により計算した会社の総資産価額」より相続税評価額により計算した負債の額」及び「評価差額に対する法人税額等相当額」を差し引いた残額を課税時期における発行済み株式数で除して決定されます。これを純資産価額方式といいます。

　中会社に分類された会社の非上場株式の評価額は、大会社の類似会社比準方式と小会社の純資産価額方式を併用することにより決定されます。

公社債の評価

　債券には利付債と割引債がありますが、どちらも課税時期におけるその債権の価額が評価額になります。個人向け国債の場合では、その国債の額面金額に経過利子相当額を加算し、そこから中途換金調整額を差し引いた残額がその国債の評価額になります。

自動車の評価

　被相続人が所有していた自動車の評価額は、①その自動車の市場における買取価格、②その自動車の買取業者による査定額、③実際の売却代金額、又は④減価償却により計算した価額になります。

課税遺産総額の計算

• 本来の課税財産
• みなし相続財産
• 相続開始前7年以内に贈与を受けた暦年課税に係る財産
• 相続時精算課税の適用を受けた財産

• 非課税財産
• 控除が認められる債務
• 葬式費用

（基礎控除額） ＝ （3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）

※法定相続人の中に相続放棄した者がいたとしても、基礎控除額の計算では相続放棄がなかったものとして計算します。

（課税遺産総額） ＝ （正味の遺産額） － （基礎控除額）

　相続した金融財産等の価額が基礎控除額以内であったとしても相続税の申告を行ったほうがよいと言われています。

相続税の計算

　前ページで説明した課税遺産総額を各相続人の法定相続分により按分し、それぞれの金額について以下の表において記載される税率と控除額から各相続人の相続税額を算出します。

　こうして求めた相続税の総額を求め、各相続人が取得した被相続人の財産の実際の割合をこの総額に乗じて各相続人の相続税額を計算します。

　相続人となった者が被相続人から2親等以降である場合（被相続人の兄弟姉妹、甥姪、及び養子にした被相続人の孫に相当）、その相続人の相続税額は2割加算の対象です。

　その後、各相続人について税額控除の額を相続税額から控除したり配偶者の税額軽減をしたりして実際に支払うべき相続税額を算出します。

相続税の軽減・控除

　各相続人の属性によって各相続人が支払う相続税を軽減できる場合があります。以下にそのような制度を説明します。

配偶者に対する相続税額の軽減

　本制度は、被相続人の配偶者が支払う相続税を軽減するためのものであり、税額を軽減するための計算式が定められています。

　配偶者が実際に支払う相続税の金額は、この計算式で算出された軽減額を配偶者の相続税額から差し引いた残額になります。なお、被相続人の配偶者にあたる人物が被相続人と内縁関係であった場合にはこの制度は適用されません。

未成年者控除

　被相続人の財産を取得した者が法定相続人であり、かつ、未成年者である場合に未成年者控除が適用されます。本制度は、日本国内に住所を有する未成年者を対象としていますが、その未成年者が日本国内に住所を有していなくても対象になる場合もあります。控除金額は、次の計算式から算出されます。

　未成年者が実際に支払う相続税の金額は、この計算式で算出された金額を未成年者の相続税額から差し引いた残額になります。
　未成年者の控除額がその未成年者の相続税額よりも大きい場合、未成年控除額とその未成年者の相続税額の差額は、その未成年者の扶養義務者である相続人の相続税額を軽減するために利用可能です。

障害者控除

　被相続人の財産を取得した者が法定相続人であり、かつ、85歳未満の障害者である場合に障害者控除が適用されます。
　本制度は、日本国内に住所を有する障害者を対象としています。控除金額は、次の計算式から算出されます。

　85歳未満の障害者が実際に支払う相続税の金額は、この計算式で算出された金額を障害者の相続税額から差し引いた残額になります。障害の等級が1級である特別障害者の場合では計算式中の10万円が20万円になります。

相次相続控除

　相次相続控除は、10年以内に続けて相続が発生した場合に前回の相続で課された相続税額のうちの一定額を新たに発生した相続に係る相続税額から控除する制度です。

　次の要件に当てはまる人が相次相続控除の対象者です。

• 被相続人の相続人である
• その相続の開始前10年以内の相続により被相続人が財産を取得している
• その相続の開始前10年以内の相続により被相続人が取得した財産について、被相続人に相続税が課されている

　例えば、父親の死亡から10年以内に母親も死亡して母親の相続が発生した場合、父親（母親にとっての夫）の死亡時に母親が父親の遺産を部分的にでも取得して相続税を支払っていたらその両親の子は相次相続控除の対象者です。

　各相続人の相次相続控除額は、次の計算式で求められます。

　各相続人が実際に支払う相続税の金額は、この計算式で算出された控除額をその相続人の相続税額から差し引いた残額になります。

外国税額控除

　外国税額控除とは、海外にある被相続人の相続財産について相続人が外国の法令によって相続税等を課せられた場合にその金額をその相続人の相続税額から控除することです。

暦年課税分の贈与税額控除

　相続人になる者が被相続人から暦年課税に係る財産を取得し、その財産について贈与税を支払っていた場合、その被相続人の相続によりその相続人に課せられた相続税額から支払った相続税の金額を控除することができます。これを暦年課税分の贈与税額控除といいます。

相続時精算課税の適用を受けた贈与に係る贈与税額の控除

　この制度では、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産に課せられた贈与税について、その財産の受贈者である相続人は、その相続税額から当該贈与税額を控除することができます。当該贈与税額が相続税額よりも大きい場合、当該相続人は贈与税額と相続税額の差額分の還付を受けることができます。

まとめ

　ここまで、相続税の税額がどのように決まるのか解説してきました。流れをまとめると次のようになります。

　相続発生後の相続税の計算について心配な方は税理士にご依頼ください。
　相続発生前の遺言の作成で各相続人への遺産の分配について心配な方は行政書士にご相談ください。