令和8年に「任意後見契約に関する法律」が改正され、令和10年までにその施行が予定されています。本記事は、本改正に基づく任意後見制度を紹介します。

任意後見制度とは

　任意後見制度は、下図の例に示すように後見を受けようとする本人（任意後見委任者）が、任意後見人となる者（任意後見受任者）との間で本人の判断能力の低下後の財産管理や身上監護等の事務を委任する契約を本人の判断能力の低下前に締結し、家庭裁判所による後見開始の審判後に任意後見人となった者が任意後見監督人の監督下（青色矢印）で契約内容を遂行することを特徴とします。

　新制度では、明らかに必要がないときは、任意後見監督人を選任しないこともでき、その場合には任意後見人は家庭裁判所の監督を受けます（赤色矢印）。

　任意後見制度の法定後見制度との相違点を下表に示します。

　任意後見人は、被後見人がした法律行為（契約等）について取消権を有しません。しかしながら、任意後見人は、紛争処理の代理権が契約によって与えられている場合には、クーリングオフ制度の利用等によって契約を解除するように努めます。

任意後見契約書の作成

契約内容のポイント

　任意後見契約には、認知症や精神障害などによって判断能力を低下させた場合に備え、本人の「生活、療養看護、及び財産管理」に関する事務の全部又は一部について任意後見人に代理権を付与すること、任意後見開始の審判がされた時から契約の効力が生ずること、ならびに任意後見開始の審判を請求することができる者を定める条項が必須です。したがって、任意後見契約書の作成にあたり、次の事項を検討する必要があります。

　財産管理及び身上監護に関して何を任意後見人に代理してもらうか検討します。

　保有している全ての財産を任意後見人に管理してもらうのか、あるいは一部なのか検討します。

　任意後見開始の審判を請求できる者をリストアップします。

　どれくらいの報酬を任意後見人に支払うことができるか検討します。

契約書作成の流れ

※委任者が任意後見人一人の判断ではなく任意後見人監督人と併せて二人の判断を必要とすると考える事柄については、個別に任意後見監督人の同意を要するという特約を契約の中に入れることもできます。

任意後見契約書作成について相談できる専門家の例

• 公証人
• 各弁護士会の高齢者障害者支援部門に所属の弁護士
• 「成年後見センター・リーガルサポート」所属の司法書士
• 「成年後見センターヒルフェ」又は「コスモス成年後見サポートセンター」等に所属の行政書士

契約書原案作成から契約締結までの流れ

• ステップ

  契約書原案の作成

  任意後見契約の必要書類を収集し、それと並行して任意後見契約書の原案を作成する。

• ステップ

  公証人との打ち合わせ

  任意後見契約の締結の前に、契約書の内容について公証人と打ち合わせを行う。

• ステップ

  公証役場での契約締結

  任意後見契約の委任者と受任者が公証役場で契約を締結し、公証人が任意後見契約の公正証書を作成する。

• ステップ

  登記手続

  公証人が任意後見契約を登記する。

• ステップ

  登記事項証明書の取得

  法務局において登記事項証明書の交付を申請し、これを取得する。

任意後見人の仕事

任意後見受任者

　任意後見人となる者（任意後見受任者）は、委任者の親族であっても、弁護士、司法書士、行政書士、及び社会福祉士などの専門職であっても問題ありません。
　ただし、未成年者や破産した人等は、委任者の親族であっても任意後見人にはなれません。

任意後見人の義務

　任意後見人に任意後見契約の中で定められた事務を行う責務があることは当然ですが、その他にも任意後見人には次のことを行う義務があります。

尊重義務

　任意後見人は、契約の中で定められた事務に関する情報を提供して本人の意向を把握し、その事務を行うに当たってはその意向を尊重し、かつ、本人の心身の状態および生活の状況に配慮しなければなりません。

報告義務

　任意後見人は、任意後見監督人を介して家庭裁判所に又は直接的に家庭裁判所に報告を行う責務があります。

分別義務

　任意後見人は、被後見人の支払いを代行するために被後見人の財産（金銭）を一時的に預かる場合がありますが、当然に自己の財産と被後見人の財産を分別して管理する責務があります。特に親族が任意後見人になった場合、日常生活の支出であっても被後見人の分と後見人の分を厳密に分ける義務が任意後見人に求められています。

任意後見の報酬と費用

　任意後見人は、被後見人の財産の中からその報酬と後見事務にかかった費用を得ることができます。任意後見人の報酬額は、任意後見契約の中で定められた額ですが、任意後見監督人の報酬額は、家庭裁判所が決定する額です。

任意後見の開始

後見開始審判請求者

　任意後見委任者に後見が必要となったとき、下記の者は家庭裁判所に任意後見開始審判を請求します。ただし、本人が意思表示できない場合を除き、本人以外の者が「任意後見開始の審判」を請求するには本人の同意が必要です。

任意後見監督人

　任意後見監督人は、任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹以外の者のなかから選任されます。

任意後見監督人の選任

• 家庭裁判所は、任意後見開始の審判をするときは、職権で、任意後見監督人を選任します。
• 家庭裁判所は、任意後見監督人が欠けた場合には、本人、親族、任意後見人や補助人等の請求により、又は職権で、任意後見監督人を選任します。
• 家庭裁判所は、任意後見監督人が選任されていても、必要があれば、さらに任意後見監督人を選任することができます。
• 家庭裁判所は、本人の希望、事案の性質、任意後見監督人候補者の人物像、本人との利害関係等を考慮して、任意後見監督人を選任します。
• 家庭裁判所は、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは、任意後見監督人を選任しないことができます。

任意後見監督人の仕事等

1. 　任意後見監督人は任意後見人の事務を監督する。
2. 　任意後見監督人は、任意後見人の事務に関し、家庭裁判所に定期的に報告をする。
3. 　任意後見監督人は、急迫の事情がある場合には、任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をする。
4. 　任意後見監督人は、任意後見人と本人との利益が相反する行為について本人を代表する。
5. 　任意後見監督人は、任意後見人に対し事務の報告を求め、又は任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。

任意後見監督人と家庭裁判所との関係

1. 　家庭裁判所は、必要があると認めるときは、任意後見監督人に対し、任意後見人の事務に関する報告を求め、任意後見人の事務若しくは本人の財産の状況の調査を命じ、その他任意後見監督人の職務について必要な処分を命ずることができる。
2. 　家庭裁判所は、任意後見監督人が選任されていないときは、いつでも、任意後見人に対し任意後見事務の報告若しくは本人の財産の目録の提出を求め、又は任意後見事務若しくは本人の財産の状況を調査することができる。
3. 　家庭裁判所は、任意後見監督人が選任されていないときは、本人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、任意後見事務について必要な処分を命ずることができる。

任意後見契約の変更・解除

任意後見契約の変更

　これまでの制度では契約の変更については明文化された規定はありませんでした。任意後見契約に関する法律の改正により、契約の改正も公正証書によってすることになりました。

任意後見開始審判前の解除

　任意後見開始が審判される前では、任意後見契約の委任者と受任者のどちらからでも、公証人の認証を受けた書面によって契約の全部または一部を解除することができます。

任意後見開始審判後の解除

　任意後見開始が審判された後では、本人または任意後見人は、正当な理由があり、且つ、家庭裁判所の許可を受けて契約の全部または一部を解除することができます。

任意後見契約の解除の登記

　任意後見契約を解除したときは、任意後見契約の解除の登記をします。

任意後見人の解任

　任意後見人が契約した事務を行わない等の理由がある場合では、本人、親族、任意後見監督人の請求により家庭裁判所は任意後見人を解任することができます。

補助との併用

　これまでの制度では、任意後見の発効後に家庭裁判所が本人のために後見開始の審判等をすると、任意後見契約は終了していました。
　新制度では、任意後見の発効後に家庭裁判所が本人のために補助開始の審判をしても、任意後見は終了しないことになりました。すなわち、任意後見を補助と併用することができるようになりました。

業務の終了

• 任意後見契約が解除されたとき
• 本人が死亡したとき

に任意後見契約に基づく業務が終了します。

まとめ